消費税増税って本当に必要なの？ 一般庶民の意見。
本日は消費税について考えていきたいと思います。
２０１９年１０月に消費税が８％から１０％に増税されるのは皆さんご存じの事と思いますが本当に消費税は「上げるべきなのか」それとも「上げるべきではないのか」はたまた「下げるべきなのか」。 国民の一番身近な税金である消費税について理解し、考えを深めるべく、「消費税は下げるべきだ！」と考える消費税減税派と「いやいや、消費税は上げるべきだ」と考える消費税増税派の２つの意見を比較していきたいと思います。
まずは消費税減税派が主張している、消費税を減税すべき理由を２つ紹介します。
その１：消費税を増税する理由は法人税、所得税の減税分を補填しているに過ぎない
これについて説明します。
消費税というものは、国民全員が支払うべき税金であります。
対して所得税は累進課税という方法を用いており、所得が高い人ほど税金が高くなる仕組みであります。
また法人税というものは会社や組合を経営している経営者が支払う税金となっております。
ここで平成３０年度の税収と平成２年度の税収を比較していきたいと思います。
日本の税収は平成３０年度は過去最高額の６０．４兆円。平成２年度では過去第２位の６０．１兆円でほとんど同じ額という事が分かります。ではその内訳を見ていきましょう。
まずは消費税です。平成３０年度、１７．７兆円の消費税収があるのに対し平成２年度では４．６兆円となっております。という事は平成２年度から平成３０年度で、消費税収が１３．１兆円増えている事が分かります。
次に所得税につきましては、平成３０年度、１９．９兆円の所得税収があるのに対し平成２年度では２６兆円となっております。これは平成２年度から平成３０年度で、所得税収が６．１兆円、減っていることが分かります。
つづきまして法人税は、平成３０年度、１２．３兆円の法人税収があるのに対し平成２年度では１８．４兆円となっております。これは平成２年度から平成３０年度で、法人税収が６．１兆円、減っていることが分かります。
という事はこの約３０年間で、税収自体はほとんど変わっていないにも関わらず、消費税は約１３兆円も増え、その一方、所得税と法人税は合わせて約１２兆円が減っている事が分かります。
これでは所得税と法人税が下がった分を、消費税を上げて穴埋めしていると思われても仕方ありませんね。
低所得者や一般庶民も含め全国民が支払うべき税金（消費税）を増やす事により、低所得者や一般庶民の生活を圧迫して、経営者や高所得者が支払うべき税金（法人税、所得税）を減らしている＝お金持ちの人達を優遇するために消費税を増税しているのではないのか？！ それでは納得がいかない！！というのが１つめの理由であります。
その２：消費税増税は負のスパイラルである
これについてはですね、まず消費税増税の歴史を振りってみましょう。
１９９７年、３％→５％への増税がありました。
２０１４年、５％→８％への増税がありました。
この２回の増税時に日本の経済成長率はどうだったのかを説明します。まず経済成長率とはGDPの前年増減率を示すものです。要は前年より景気が良かったのか、悪かったのかが分かるものと考えて頂ければオッケーです。
１回目の増税時である１９９７年は経済成長率０％ 、翌年１９９８年の経済成長率はー０．９％減となっています。
２回目の増税時である２０１４年は経済成長率ー０、４％減となっております。
このように増税した年、若しくは翌年は経済成長率が伸び悩んでいるかが明らかになっています。しかし景気悪化の背景には増税以外の理由もあったと言われていますので一概には言えないのも事実です。
ではなぜ増税したら景気が悪くなるのかというと、消費税を増税する事により、消費者の購買意欲は低下する事が一般的です。消費者は買い物を控えがちになるので、物が売れなくなります＝物が売れなくなるという事は、会社の業績も悪くなります＝すると社員の給料が減る、給料が減ると尚更、消費者は買い物を控えるようになる、といった悪循環でどんどん景気が悪くなっていきます。この悪循環による一連の流れをデフレスパイラルといいます。
このように消費税を増税する事により逆に経済全体の悪化に繋がるのではないかというのが２つめの理由です。
続きまして消費税増税派が主張している、消費税を増税すべき理由を３つ紹介します。
その１：増税をして得た税収で社会保障を充実させよう
社会保障というものは「年金」「医療」「介護」「子育て」の４つに分類されます。
増税で得た税収は全てこの社会保障に充てるという事です。社会保障が充実される例としまして待機児童の解消や幼児教育の無償化、更には高等教育の無償化等の政策があります。このように社会保障を充実させるために増税は必要だというのが、１つめの理由になります。
あとこれに関しましては深い話があるのですが、今回話してしまうと長くなりますので、また機会があればお話ししたいと思います。
その２：税金の負担を公平化しよう
少子高齢化により現役世代が減り、高齢者が増えていく一方の中で、社会保険料の負担が高まりつつあります。この中で所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代の負担が大きくなります。 なので老若男女、国民全体で負担する消費税を増税する事により、税金の負担を公平化しようというのが２つめの理由であります
その３：日本の消費税は世界の国と比べて非常に低い
これはデータを見てもらったら分かるのですが、世界で１番消費税が高い国はハンガリーでありその税率は２７％となっております。続いてデンマークやスウェーデンでは２５％、イギリスやフランスでは２０％、ロシア１８％、ブラジル、中国１７％、韓国１０％などと確かに日本は諸外国よりも消費税は低いという事が分かります。世界各国はこんなにも消費税を取っているのに日本の消費税は安すぎる！だから増税しましょうというのが３つ目の理由です。
という事で増税派と減税派の２つの意見でした。未来の事は誰にも分からないのでどちらの言う事が正しかったのかは後になってみないと分からない事です。しかし一般庶民の私が普通の感覚で感じた事を３つ程述べさせてもらいます。
その１：税金の負担は公平では無い気がする
増税の理由として、税金の負担を公平にしましょうという話を先ほどしましたが、自分的にはイマイチしっくりきていません。
その理由としまして、一般庶民のAさんは年収が５００万円あったとします。Aさんは年収５００万円のうち４００万円を消費に使ったとします。４００万円に消費税１０％が課されるわけですから、４０万円の消費税を納めたことになります。これは年収５００万に対して実質８％分、消費税を納めたことになります。一方お金持ちのBさんは年収が３，０００万円あったとします。Bさんは年収３，０００万円のうち１，０００万円を消費に使ったとします。１，０００万円に消費税１０％が課されるわけですから、１００万円の消費税を納めたことになります。これは年収３，０００万に対して実質３．３％分、消費税を納めたことになります。
同じ税率１０％の消費税を払っていても、実質負担率はこんなにも変わってきます。年収３，０００万円の人は１，０００万円を消費に使っても、あと２，０００万円も残るわけですから株でも不動産などの投資をしてどんどんお金を増やしていける訳です。お金がお金を呼ぶわけですね。
これでは富裕層と一般層、低所得層との貧富の差は開いていくばかりなのではないでしょうか？
その２：単純に考えて経済が悪化するのではないか？
いち庶民の意見からすると、今増税をされたら、消費は確実に落ち込むのではないかと思います。私個人としては今よりも、増税後の方が消費量は増えることはまずありません。間違えなく節約に走ります。お金に余裕ありませんので。私以外でもこの感覚を持っている一般庶民はたくさんいると思います。
そうなると先ほどの話でありましたように、デフレスパイラルにより、どんどん経済は悪化していくのではないのかと感じます・・・
その３：海外の税制を日本に当てはめるのは無理があるのではないか？
確かに日本は消費税が少ない事が明らかになっています。しかしながら各国による、政策や物価、お金の価値などは様々でありこれを、日本に当てはめようとするのは乱暴なやり方のような気がします。
例に挙げるならば、消費税が世界一高いと言われているハンガリーについて考えてみます。ハンガリーの消費税については標準税率は２７％となっていますが、軽減税率が導入されていて、商業宿泊施設などでは１８％、食料品や生活品の一部などは５％になっています。更に医療費と教育費に関しては基本的には無料となっています。病院に行けば無料で診察してもらう事ができ、教育に関しては義務教育（高校卒業）までは基本的には無料のようです。また物価も日本に比べると低いようです。
以上の事から海外の税率がこんなに高いのに、日本の税率は安すぎるといった意見は的外れなものと感じます。
以上のことから個人的には増税に対する疑問点が多いのは事実です。
しかしこれは、あくまで私みたいな素人の一般人の意見であります。
私の知らない意見や、考え、事実はまだまだあると思っています。
否定的な意見でも、どんな意見でもよいのでコメントして頂けましたら、有難いです。
本日はご閲覧有難うございました。
